結論から言います。「ホームページやSNSで情報発信をしている事業者ほど、顧客数が増える見通しを持ちやすい」——これは中小企業庁の公的統計（2つの独立した調査）が示している相関です。SEO施策単体で検索トラフィックやコンバージョン率が大きく伸びた例も、Googleが自ら複数の公式事例として公開しています。
ただし、どちらも「やれば必ず伸びる」という保証ではありません。この記事で紹介する実例・数字はすべて第三者の一次情報で、LUMEN自身の実績は1件も含まれていません。その理由も含めて、根拠のURLごと並べます。
中小企業庁の統計：情報発信をしている事業者ほど、顧客数は増えやすい
中小企業庁は2024年5月、「2024年版小規模企業白書」を公表しました。この中に、ホームページ・SNSでの情報発信と顧客数の関係を扱った分析があります。
調査の元データは、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が2023年12月に実施した「小規模事業者の事業活動に関する調査」です。商工会・商工会議所の会員である小規模事業者を対象にWebアンケートを行い、有効回答数は6,080件でした。
白書が報告している内容（第2-1-12図・第2-1-13図・第2-1-14図）
2019年と比較して2023年の顧客数が「増加」する見通しの事業者は、「不変」「減少」の見通しの事業者と比べて、大半の販路開拓の取組を実施している割合が高い。特に「新規製品・商品・サービスの開発・投入」と「自社ホームページ・SNS等を活用した情報発信」で、両者の差が大きい。
また、「頻繁に情報発信することができている」事業者ほど、顧客数の見通しが「大幅に増加」「増加」と回答する割合が高い傾向にある。自社の強みを「言語化できている」かつ「情報発信できている」事業者では、その傾向がさらに強まる。
出典：中小企業庁「2024年版小規模企業白書」第2部第1章第1節「小規模事業者の売上げの確保に向けた取組」 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/shokibo/b2_1_1.html／2026年8月1日に原文確認
ここで正直に書いておきます。これは「情報発信をしている事業者」と「顧客数の見通し」の相関を示したアンケート結果であり、情報発信だけを切り出して効果を証明した実験ではありません。顧客数が増えている事業者はもともと経営体力があり、情報発信にも手が回りやすい、という逆方向の説明も成り立ちます。白書自身も「情報発信していくことは、顧客数の増加につながっていると考えられる」という書き方にとどめており、断定はしていません。
別の年・別の調査でも、同じ傾向が出ている
この相関は、1つの調査だけの結果ではありません。中小企業庁「2025年版中小企業白書」は、株式会社帝国データバンク「中小企業が直面する外部環境の変化に関する調査」を基に、デジタル化の取組内容と効果を分析しています。同白書はこの調査を2023年11〜12月に全国29,491社を対象に実施し、有効回答6,255社（回収率21.2％）と明記しています。ただし白書内では2023年調査と2024年時点データの両方を扱っており、以下で紹介する図が具体的にどちらの回答数に基づくかまでは本文中に明記がなく、当社もそこは確認できていません。
白書が報告している内容（第1-1-42図・第1-1-43図）
デジタル化の取組段階が「アナログな状況から脱却している」以上の事業者について、取組内容を尋ねたところ、いずれの取組段階でも「自社ホームページの作成・更新」の回答割合が最も高い。また、デジタル化の取組が進展している事業者ほど、売上面・コスト面・人材面のいずれについても「効果を感じている」と回答する割合が高い。
出典：中小企業庁「2025年版中小企業白書」第1部第1章第5節「デジタル化・DX」 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_1_5.html／2026年8月1日に原文確認
調査の年度・実施機関が異なる2つの白書で、「自社ホームページの整備は、中小企業のデジタル施策の中でも特に優先順位が高い」「デジタル化が進んでいる事業者ほど、売上面の効果を感じやすい」という同じ方向の傾向が出ています。ただしこちらも「効果を感じている」という主観評価であり、売上高そのものを測定した数値ではありません。
実例：三重県の和菓子店が、SNS発信とEC化で売上を2〜3割伸ばした話
同じ白書には、実名・実数値つきの事例も掲載されています。三重県伊賀市の和菓子店「くらさか風月堂」（1920年創業、代表 倉阪浩充氏、従業員1名）です。
- 2016年から、毎日同じ時刻にInstagramで和菓子作りの様子を発信を開始
- 2018年、小規模事業者持続化補助金を活用してEC販売体制を整備し、遠方からの購入を可能に
- 結果：売上げは取組前と比べて2〜3割増加。Instagramのフォロワーは約9,400人（2024年3月時点）まで拡大
出典：中小企業庁「2024年版小規模企業白書」事例2-1-4「くらさか風月堂」 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/shokibo/b2_1_1.html／2026年8月1日に原文確認
この事例で伸びた要因は、SNSでの情報発信・EC化・店舗改装・商品企画など複数施策の組み合わせです。「ホームページを直したことだけ」による効果を切り分けて証明したものではない、という点は次の章とあわせて重要です。
「SEO対策だけ」で効果が出た事例はあるか——Googleの公式事例から
「SEOだけ」に絞った効果を知りたいなら、複数施策が混ざる中小企業の事例よりも、Google自身が公式に検証・公開している事例のほうが参考になります。Google Search Centralは、SEO施策と成果の関係を検証した事例を公式サイトで公開しています。
Saramin（韓国の求人プラットフォーム）：オーガニックトラフィックが前年比102%増
Saraminは2015年、自社サイトをGoogle Search Consoleに登録し、まずクロールエラーの修正だけに取り組みました。この基礎対応だけで、オーガニックトラフィックが15%増加したと公式事例は報告しています。
その後、不要なmetaタグの削除・正規URLでの重複コンテンツ解消・構造化データ（求人情報、パンくずリスト、推定給与額）の実装というSEO施策のみを積み重ねた結果、採用ニーズが最も高まる2019年9月、オーガニック検索トラフィックが前年比102%増加。新規登録数は93%増、コンバージョンは9%増となりました。
出典：Google Search Central「SEOへの投資の事例紹介」（Saramin、公開日2020年4月8日） https://developers.google.com/search/case-studies/saramin-case-study?hl=ja／2026年8月1日に原文確認
ZipRecruiter（米国の求人プラットフォーム）：コンバージョン率が4.5倍に
ZipRecruiterは2012年から求人ページに構造化データ（JobPosting）を実装していました。2017年6月にGoogleが求人検索機能を開始すると、この構造化データがそのまま活用できる形になりました。
- Google検索からのコンバージョン率（サイト訪問者のうちサービス登録に至った割合）が、他の検索エンジンからの流入の3倍
- Google検索からのコンバージョン率自体も、導入前の4.5倍に増加
- Google検索から求人ページに到達したユーザーの直帰率が10%以上低下。非ブランドキーワードの月間オーガニックトラフィックも35%増加
出典：Google Search Central「ZipRecruiterのJobPostingマークアップに関する事例紹介」（公開日2018年5月8日） https://developers.google.com/search/case-studies/ziprecruiter-case-study?hl=ja／2026年8月1日に原文確認
Eventbrite（世界最大級のイベントプラットフォーム）：トラフィックが前年比100%増
EventbriteはイベントページにEvent構造化データを実装し、Googleの新しいイベント検索機能に対応しました。導入翌月、Google検索からのトラフィックが前年比約100%増加したと公式事例は報告しています。
出典：Google Search Central「Eventbriteのイベントマークアップに関する事例紹介」（公開日2018年5月8日） https://developers.google.com/search/case-studies/eventbrite-case-study?hl=ja／2026年8月1日に原文確認
このEventbriteの事例には、Google自身による重要な補足があります。同じ公式事例ページに、こう書かれています。「複数のSEOプロジェクトが進行していると、トラフィックや、コンバージョン、売り上げの増加の原因を正確に判断することが難しくなります」。Googleの公式事例でさえ、因果関係の切り分けにはこの慎重さが必要だと明記しているのです。そして、Saramin・ZipRecruiter・Eventbriteはいずれも海外の大手プラットフォームであり、日本の中小事業者にそのまま当てはまる保証はありません。
この記事の実例は、LUMENが手掛けたものではありません
ここまで紹介したくらさか風月堂・Saramin・ZipRecruiter・Eventbriteは、すべてLUMENとは無関係の第三者の事例です。LUMENは2026年に立ち上げたばかりで、納品実績はまだゼロです。「自社の実例がないので、代わりに公開されている一次情報を、出典URLごと紹介する」というのが、この記事の立ち位置です。
もし「LUMENに頼めば、この記事のような結果が出ます」という書き方をしていたら、それは根拠のない誇大表示です。当社はそう書きません。他社の事例紹介を見るときも、同じ物差しで——「これは誰の実績で、自社の実績とどう違うのか」を確認することをおすすめします。
まとめ：何が言えて、何は言えないのか
| 言えること | 言えないこと |
|---|---|
| 情報発信をしている事業者ほど、顧客数増加の見通し・売上面の効果を感じやすい（相関・中小企業庁の2つの独立した調査） | 情報発信をすれば必ず顧客数・売上が増える（因果の証明ではない） |
| SEO施策単体で検索トラフィックが倍増、コンバージョン率が4.5倍になった例が実在する（Google公式事例3件） | 同じSEO施策をすれば、どの事業者も同程度に伸びる |
| ホームページ整備・EC化・SNS発信の組み合わせで売上が2〜3割伸びた実例がある（中小企業庁事例） | この実例はLUMENの実績である |
言えるのはここまでです。「実績ゼロ」は変わりませんが、根拠のない話を「実例」と称して紹介することもしません。この線引きが、当社の考える誠実さです。